佐賀市議会 2019-03-05 平成３１年 ２月定例会−03月05日-04号
しかしながら、国が定めた補聴器の基準の価格と販売店等がその型に適した補聴器として進められている補聴器の価格では差があるという声もございます。 今後、国や県に対し機会を捉えてそういうことについては協議をしてみたいというふうに考えております。
しかしながら、国が定めた補聴器の基準の価格と販売店等がその型に適した補聴器として進められている補聴器の価格では差があるという声もございます。 今後、国や県に対し機会を捉えてそういうことについては協議をしてみたいというふうに考えております。
なお、時折、農業ハウス用のビニールや農器具類等を持ち込まれる方がいらっしゃいますけれども、これらも清掃センターで受け入れることはできませんので、ハウス用ビニールなどにつきましては農協、農機具類につきましては販売店等にご相談をいただくようお願いをしているところです。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
そしてまた窯元のところをいろいろと訪問する中で、窯元や販売店等大いにメリットがあったところや、それ以外に全く恩恵を得られなかったというところもあるというふうに伺っておりますが、この件についてのどういった検証がなされたのかということについてお伺いをしたいと思います。 次に、最後でございますが、土木費、道路維持改良費３億1,371万9,000円でございます。
これを行政が直接回収している部分と、団体などで集められ奨励金を交付した資源物の総量を重量ベースでお答えいたしますと、平成24年で2,871.3トン、平成25年で2,765.1トン、平成26年で2,677.4トンとなっておりまして、若干減少しているんですけれども、これは人口の減少と、それと新聞販売店等におきまして新聞を自主回収するという動きがありますので、そういった影響であって、市民の意識が薄れてるというようなことではないというふうに
経費につきましては、種苗費、生産資材費、加工資材費、それから商品企画のための販売店等への調査及び研修会等への参加の旅費、それから販売活動研修会の参加費、それから機能成分分析、パッケージデザイン等の委託費、それから商品開発のための講師等の経費という品目になっております。
その対象経費でございますが、種苗費、生産資材費、加工資材費、それから商品企画のための販売店等への調査、研修参加の旅費、それから販売活動、研修会等の参加経費、それから機能成分分析機、パッケージデザインの委託費、最後になりますが、商品開発のための講師等の経費、謝金、旅費という形になっております。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 水上議員。
また、廃棄消火器の最終廃棄に至る一連の流れにつきましては、消火器を廃棄する際には、まずリサイクルシールが貼付されていることが必要であり、排出者は販売店等に依頼をいたします。次に、依頼を受けました販売店は、社団法人日本消火器工業会が委託している事業者で、廃棄消火器を廃棄物として取り扱うことのできる特定窓口に持ち込みます。
│ ┃ ┃ │ │４．町内に設置してある無人販売店等について │町 長┃ ┃ │ │ 1)国道264号線から笹野団地に向って100ｍぐらい │ ┃ ┃ │ │ のとこに無人販売店が有るが、町として何らか │ ┃ ┃ │ │ 規制が出来ないか。
４項目め、町内に設置してある無人販売店等について。 まず、１項目めの通学路の安全対策について２点ほどお伺いいたします。 これは県道神埼線道瀬橋バス停より北へ約50メートルぐらい行き、西に茂安道路に通ずる通学道路があり、茂安道路まで約200メートルぐらいありますが、一部50メートルぐらいが生活道路であり、幅約２メートル、横に１メートル幅の水路があり、水路の深さが約80センチぐらいあります。
このことについて、県の担当課に確認をしましたところ、医療機関や卸販売店等に対し、ワクチンの分割発注、分割納入を徹底していただくことや、返品を前提とした注文を行わないということ等の周知をすることによって、流通状況がスムーズに流れるということを考えておられるようです。
消費者の皆さんへリサイクル促進を促すために、不要となった携帯電話は販売店等に引き渡す意識づけが必要だろうと受けとめています。このため、携帯電話会社を主体として行政がサポートしながら、連携をして循環型社会に向けて貴重な資源の有効活用と廃棄物削減に取り組んで、適正な処理のもとにリサイクルを推進していく必要があると考えております。 次に２点目、野良猫対策ということでございました。
そして18年度以降に講習を対象にしている施設としましては公民館、集会所、店舗、物品販売所と販売店等、こういったことで順次拡大をしていくということとなっております。 ◆中本正一議員 総務部長は結構でございます。 次に、義務教育の学校現場において、先生や子供たちに対する応急措置や救急救命法の講習会等の実施状況がどうなっているか、教育委員会にお伺いをいたします。
平成13年には警察署、郵便局、新聞販売店等の方々を構成員とする「ひとり暮らし高齢者等安否確認連絡会」を設置もいたしました。在宅のおひとり暮らしの高齢者の方をそれぞれの日常業務により見守り支援ができるよう連携を図っているところでもあります。 しかし、高齢者の方が、住みなれた地域で安心して生活をしていただくためには、公的サービスのみでは不十分かとも思われます。
それから、小学校の体操服の販売とその価格についてお答えいたしますが、体操服の販売につきましては、販売店等と連絡をとって指定した日、またはＰＴＡ行事等が行われる日に、児童や保護者が販売店から購入する、あるいは、学校で取りまとめて注文するなど、各学校によってさまざまでございます。地元の業者に販売を依頼している学校もあり、この場合は各保護者が直接その販売店に購入に出向かれておられます。
さらに、農薬の取り扱いにつきましては、販売店等を対象に研修会を実施し、周知徹底が図られておるところでございます。 以上でございます。 ◎山田敏行 保健福祉部長 御質問にお答えをいたします。
今後の観光行政の推進についての中で、お尋ねの道の駅につきましては、ただいま建設部長から答弁がございましたけれども、駐車場、休憩施設を整備した地場産品販売と販売店等の議員のご提言についてでございます。現在市内の西部地区には大型農道沿いを初めといたしまして、海産物、農産物、あるいは唐津の特産品の直売所が６カ所ございます。
議員御質問の農業用ビニールハウスの廃ビニール等につきましては、市の施設では処理できないため、処理困難物に指定し、その処理については販売店等で引き取っていただくようお願いしているところでございます。 処理困難物には、このほかにバイク、廃タイヤ、農業用機械、バッテリー、薬品類等を指定いたしております。
の創設を ２ 道路行政について 安心で快適な道づくりを求めて ③ 老朽の民間アパート解体にともなう住みかえ住宅の確保，家賃助成制度などの支援策を ４ 平和行政の拡充について 平和展のとりくみを市民参加で （１） 平和ポスターの募集と作成 （２） 平和メッセージの製本 （３） 資料収集と保存について ６ ▲野中久三 ① 少年の犯罪凶悪化に対して有害図書等に対する行政からの関係団体や販売店等
有害図書等の問題については、出版の自由、また販売店等の営業権と申しますか、そのような微妙な問題とのかかわりもありまして、佐賀市だけでなく、全県的な共通の問題でありますので、県を初め、警察御当局、県内の関係機関、団体と十分に連携をとり、足並みをそろえた対応をすることが必要であると考えております。